いざ、法律問題が発生して、「弁護士が必要だ！」と思っても、すぐに気の合う弁護士を見つけられるかどうかは運次第と言っても過言ではありません。
また、「この弁護士に依頼したい！」と思っても、まず事務所に電話をかけて相談の概要を説明し、日時の予約をとり、ようやく相談をする、といった事務的な流れをふむことになり、必ずしも効率的とはいえません。
この点、顧問契約を結んでいただければ、いつでもお気軽にご予約いただいてご面会での法律相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、ＦＡＸ等でのご相談もお好きなときにご利用いただけます。
もちろん、私としても、顧問先ということで、可能な限り優先的に処理いたしますので、迅速な対応が期待できると思います。
また、私は、顧問契約を結んでいただいた場合には、私の携帯電話の番号を提供させていただきます。
これにより、夜間や休日の火急のご相談にも、可能な限り対応させていただくことができます。

弁護士にとってみても、顧問契約をいただいていない方からのご相談の場合、初めて接する人・会社ということで、どうしても日常の業務内容など、完全に理解できないまま、相談に応じることになってしまいます。
それでは、せっかく法律相談にいらしていただいても、お互いにとって不十分なものとなってしまう可能性も相当程度あるといえます。
この点、顧問契約を結んでいただければ、私も依頼者の方の業務内容等を普段からお聞きすることができますので、より緻密で実態に即したアドバイスを皆様方に提供することが可能となります。

企業として活動し、発展していくためには、他の個人や企業との間で、無数の契約を締結していくこととなります。
近年では、「予防法務」の重要性が認識され、こうした契約の前段階から、いかに法的リスクを少なくし、契約が確実に実行されるかという点を重視した企業運営がなされるようになってきました。
もっとも、実際に、契約を締結するたびごとに新規に弁護士に依頼するとすれば、あまりに煩雑で、やがて依頼もしなくなってしまうことが容易に予想されます。
この点、顧問契約を結んでいただければ、常に契約の事前にお気軽に何でもご相談いただくことができ、結果として、より有利な条件で契約を締結でき、また紛争を事前に回避できるなど、幅広く御社のサポートができることと思います。

大手企業ならいざ知らず、中小企業にとっては、あえて法務担当の社員を雇用し、社内に法務部を設けることは、人的・物的コストの面から、必ずしも現実的とはいえない場合が多くあります。
しかしながら、顧問契約を結んでいただければ、御社の社員のどなたでも、弁護士に気軽に依頼することができ、あえて法務部を設ける必要もなくなります。
なお、顧問弁護士の費用は、原則として月額5万5000円です。
法務部員を一人雇用することに比べれば、極めて低額といえます。
このように、顧問弁護士をご依頼いただくことによって、結果として、大幅な法務コスト削減を見込むことができます。

現在、顧問弁護士を設置している会社は、残念ながらあまり多いとはいえません。
もちろん、大企業であれば、多くの顧問弁護士を抱えていることが多いですが、中小企業では、むしろ弁護士と付き合いがあるという会社の方が珍しいのではないでしょうか。
その一方で、現在では、各企業においてＣＳＲ＝企業の社会的責任が重視され、コンプライアンス＝法令遵守の必要性はますます高くなっています。
その中で、「顧問弁護士がいる」「常に法律相談や契約書のチェックを依頼している」という状態をおつくりになれば、取引先からも、決して悪い印象をもたれませんし、「堅実な会社である」との高評価を得ることが可能となります。
そのため、私は、顧問契約を結んでいただいた場合、御社の広告・パンフレット・ホームページ等に、顧問弁護士としてご自由に表示いただけることとしております。
また、こうして、積極的に外部に顧問弁護士がいることを表示していただくことで、悪質な業者から狙われにくくなるという効果も期待できます。

私と顧問契約を結んでいただいた場合、
基本的には、
�@法律相談
�A日常業務での契約書のチェック及び修正
�B内容証明郵便ないし示談書等、簡単な書面の作成
については、顧問料の範囲内として対応させていただいております。
なお、�@の法律相談については、会社の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・社員の方やそのご家族の方の個人的なご相談にも、可能な限り対応いたします。
（※ただし、役員・社員の方の、会社を相手方とするご相談については、利益が相反してしまうため、受任できませんのでご注意ください）

また、弁護士によっては、顧問業務の範囲として、法律相談を原則として無料としつつも、「法律相談が月○時間を超えたら１時間○円」などとして、超過費用を請求される方もいるようですが、私は、顧問先の方については、こうした一律の制限を設けることは行っておりません。
よって、本当にお気軽にご遠慮なく、納得ゆくまでご相談されることが可能になります。
もっとも、ご相談があまりに多く、他の仕事に支障をきたすような場合には、顧問料の値上げをお願いすることとなりますのでその点だけご了承ください（ただし、現在まで、顧問料の値上げをお願いした会社はありません）。

また、顧問契約を締結させていただいた場合には、原則として事件をご依頼いただく際の弁護士費用を通常の３割引といたします。
また、顧問料自体も、親子会社や、同一の経営者の方による関連会社については、原則として、特に別途顧問料をいただくことはせず、一社の料金で全ての会社のご相談に対応いたします。

多くの弁護士の顧問契約では、期間が１年ないし２年と定まっており、弁護士と気が合わなくなっても、顧問契約を続けざるをえないという状況に陥る可能性もあります。
私は、顧問契約は、弁護士と依頼者の方の信頼関係が継続しているからこそ意味のあるものと考えておりますので、中途解約はどちらからでも、いつでも可能とさせていただいております。
(ただし、顧問料に関しては月単位の計算とさせていただいております)。

創業されたばかりのベンチャー企業様にとっては、企業の経営・契約の締結など、全ての面において新しいことであり、また一つ一つの契約が、いずれも企業の進退を決するものとなることも多く、弁護士によるアドバイスをより多く必要とする場面が多いことと思います。
しかしながら、こうした創業時期には、資金的な余裕があまり十分でないことが通常です。
このため、顧問弁護士を依頼することができず、結果として、不十分な形で契約を締結するなどして、最後には頓挫してしまうというケースも少なからずあるように感じます。
私は、むしろ、こうした創業時期の、より法的助言の必要な会社の方に、より上質なリーガルサービスをご利用いただきたく、御社の規模等に合わせて、適切な顧問料を設定し、少しでもリーズナブルな価格で顧問としての法律相談業務を提供させていただいております。
具体的な金額としては、月額3万3000円から承ります。
（ただし、ある程度の期間は御社からの解約を制限させていただくなど、具体的事情に応じて決めさせていただいております）
ベンチャー企業の経営者様は、是非、この機会に顧問弁護士を設置することをご検討されてみてください。